豊能町議会 2021-03-04 令和 3年 3月定例会議（第2号 3月 4日）
空き家は全国で約８２０万戸で、４００を超える自治体が空き家条例を制定しているのですが、各自治体においては、特定空家対策が地域創生における喫緊の課題として認識されて、対応がなされております。 そこで、本町の空き家対策事業の体制づくりや条例、今後の空き家対策計画について、どのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 高木都市建設部長。
空き家は全国で約８２０万戸で、４００を超える自治体が空き家条例を制定しているのですが、各自治体においては、特定空家対策が地域創生における喫緊の課題として認識されて、対応がなされております。 そこで、本町の空き家対策事業の体制づくりや条例、今後の空き家対策計画について、どのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 高木都市建設部長。
その中で、特定空家対策に対しては、除去、修繕、立木や竹の伐採などの措置の助言、また指導、勧告、命令が可能となっております。さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により、強制執行が可能にもなりました。 そこで、小さく１点目に、市町村は国の基本方針に即した空家等対策計画を策定、協議会を設置とあります。
ただ、これからの課題としましては、空き家バンクにも載らないような倒壊寸前の特定空家対策が課題となると考えております。その中でも、登記簿などで所有者が特定できない、または判明しても所有者に連絡がつかない所有者不明土地が増加しているとのことであります。また、それは所有者の死亡や相続意識の希薄化、そして団塊の世代の大量相続時代も間近に迫っていることから、今後ふえ続けることが予測されております。
さらに「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく措置により、特定空き家に指定された空き家につきましては、最終的に行政代執行による除却に至る可能性がありますが、その前段で、所有者が市の補助金を利用しても、除却する資金的能力等がない場合、一定の要件を満たせば、市に土地建物を寄附していただき、その上で市が除却する特定空家対策事業の創設を考えております。
特に問題となるのが、特定空家対策であります。大阪府では平成26年１月に、放置された空家等老朽危険家屋に係るガイドラインを策定していましたが、国土交通省が平成27年５月26日に策定した「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針には、詳細できめ細かく取組みのハウツーが示されています。市町村は、このガイドラインを参考に行政手続条例に沿って取り組むことになります。